掛川市議会 2022-12-19 令和 ４年第 ６回定例会（１１月）−12月19日-06号
総務分科会では、特別職の給与水準は平成17年の合併から変更されていないこと、期末手当の支給率は近隣市と同じ水準で妥当であることを確認しました。 以上、総務分科会から報告を受けた後、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第 135号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
総務分科会では、特別職の給与水準は平成17年の合併から変更されていないこと、期末手当の支給率は近隣市と同じ水準で妥当であることを確認しました。 以上、総務分科会から報告を受けた後、討論を求めたところ討論なく、採決の結果、議案第 135号は、全会一致にて原案のとおり可決すべきものと決定しました。
これら２つの議案は、議員及び特別職の職員の期末手当の支給月数を一般職の給与改定と同様に0.1月引上げようとするものです。 続きまして、75ページをお願いします。 議案第188号静岡市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部改正についてです。 これは、一般職の給与改定に伴う給料表の改正に準じ、会計年度任用職員の給料表について所要の改正を行うものです。
次に、第84号議案 裾野市議会議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部を改正することにつきましては、令和４年８月８日付人事院勧告を勘案し、裾野市議会議員に支給する期末手当の額を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
また、あわせて、市長、副市長、教育長の期末手当を 0.1月分引き上げ、年 4.4月に、市議会議員の期末手当を0.05月分引き上げ、年3.35月とするための所要額についても計上したところです。 なお、会計年度任用職員の給料等についても実配置人数等により年間所要額を計上させていただいております。
私は、期末手当の引上げについても、人事委員会勧告ではなく、特別職報酬等審議会で審議されるべきであるという理由でこの間、反対してまいりましたが、今回も同様の理由で反対であります。 さらに、今日の原油高・物価高が化石燃料に過度に依存するエネルギー構造や低金利政策といった政治の側の責任が大きく影響しているこの時期のこのような形の引上げに反対であります。
業務増加に見合う給与の上乗せはされず、逆に人勧に基づいて期末手当の削減が行われました。 3款 2項の保育や10款 2・ 3項の教育費など子ども支援の施策は、コロナ禍が大きなストレスと重荷を現場に、そして子どもたちにも与えている中で、もっと細やかにお金が使えないのかと感じるところです。
管理監督職以外の職に降任等をされたことで給料月額が減額となった職員について、降任後の給料月額に100分の70を乗じて得た額が降任前の職務の級及び号給に応じた給料月額に100分の70を乗じて得た額に達しない場合は、その差額に相当する額を給料として支給すること及びその額はその者の降任後の職務の級の最高号給の給料月額を限度とすること、暫定的な再任用に関する経過措置により採用された職員について、その給料月額や期末手当
この一方で、職員の期末手当、人勧を反映して来年度も削減されたままで、私はこれで本当に職員のやる気を引き出せるのだろうかと危惧しています。 保育士など、本来処遇改善の対象となる方も、何も恩恵がなく、逆に手当が減らされるというありさまです。せめて上乗せの手当をつけるとか、誠意を見せるべきではないでしょうか。
本案は、令和３年人事院勧告に準じ、期末手当の支給割合の引下げを行うため、４条例の一部をそれぞれ改正するものであります。 次に、議第34号富士宮市職員の育児休業等に関する条例の一部を改正する条例制定について説明申し上げます。
まず、議第25号 三島市一般職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案、議第26号 三島市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正する条例案及び議第27号 三島市教育長の給与、勤務時間その他の勤務条件に関する条例の一部を改正する条例案についてでありますが、これらは令和４年度から期末手当の額を一般職の職員、市長、副市長及び教育長にあっては、年間0.15月分、再任用職員にあっては年間0.1月分引
第 1点目としまして、人事院勧告に従い、給与、期末手当の減額を行ったというこの点です。これについては、11月の議会の中で反対討論申し上げました。灯油、食品など物価が非常に今高騰しています。教育費が非常にかかっている、介護保険、健康保険税、消費税といった税負担の増加も家計を苦しめています。賃金が上がらない珍しい国が日本です。公務員給与の削減は消費の減退を加速させ、地域経済へも悪影響を与えるだけです。
総務部人事課長から、人事院勧告を勘案し、議会議員の期末手当の改定を行うためとの提案理由の説明に対し、質疑、討論はなく、全会一致で可決されました。 以上が第29号議案の審査概要であります。 次に、第30号議案 裾野市特別職の職員の給与に関する条例の一部を改正することについて報告いたします。
また、本補正予算において、人事院勧告に伴う期末手当の支給割合の引下げに係る職員人件費等の補正を計上しております。 以下、各費目におきまして、期末手当減額に伴う人件費の補正が出てまいりますが、特別会計等における人件費補正に伴う一般会計繰出金の補正を含むこれらの説明につきましても省略させていただき、その他、主な補正内容について説明をさせていただきます。 112ページをお願いします。
まず、（１）でございますが、給与というのは給料と期末手当をはじめとする、その手当も含むものとしてお話をさせていただきます。私の確かに30％給与の削減というものは、この財政に対して大した影響は与えないと思っています。
次に、第28号議案 裾野市一般職の任期付職員の採用等に関する条例の一部を改正することにつきましては、令和３年８月10日付の人事院勧告に基づき、一般職の任期付職員に支給する期末手当の額を改めるため、本条例の一部を改正するものであります。
つまり期末手当や特別手当、こういう一時的なものではないよと、あくまでも基本給をベースにすると受け止めているので、その点についてお答えをしていただきたいと思います。 10款教育費に関係するところです。 小学校の設備事業がございます。これについては、アスベストの含有量調査というふうになっています。この調査対象の施設、そしてその理由について伺います。
２点目は手当についてで、フルタイム、パートタイムにかかわらず、会計年度任用職員に対して期末手当の支給を可能としたことに加え、フルタイム会計年度任用職員に対しては勤続年数に応じて退職手当の支給を可能といたしました。 ３点目は休暇制度についてで、介護休暇、育児休業、部分休業、妊産疾病休暇の取得を可能としたことに加え、子の看護休暇及び結婚休暇を有給化いたしました。
まず、議案第 133号、掛川市議会の議員の議員報酬及び費用弁償等に関する条例の一部改正については、本年度の人事院勧告を踏まえ、議員の期末手当の支給割合を改定するものです。
なお、ただいま申し上げた議案のうち、議案第183号から第185号までに規定する会計年度任用職員を除く一般職の職員の期末勤勉手当並びに議員及び特別職の期末手当につきましては、期末勤勉手当の基準日である12月１日の適用とするため、11月末日までに議決をいただく必要がございますので、議会日程について御配慮いただきたく、よろしくお願いいたします。
11 ◯小林人事課長 令和２年度から会計年度任用職員制度が始まりまして、給与費等決算一覧表に記載のうち、一般会計で、給料で言いますと５億7,500万円余、報酬では45億2,300万円余、期末手当等が７億7,600万円余、共済費が３億8,000万円余となっております。